ついこの間まで親は税務監査とやらで帰りが遅かった。
昨日は珍しく帰りが早やく、理由を聞くと税務監査がひと段落ついたからだそうです。
何やら、税務監査というのは人事異動が行われる9月~10月にかけて行われるそうです。
ウチの両親はこれといった人事異動がなかったのだけど、どうやら新しく配属されてきた人の教育係に当たったみたいで、一緒に税務監査をするハメになったのだとか・・・
しかし、親がいうにはゆっくりしていられるのもほんの数週間だけだそうで、12月も半ばになると確定申告の準備やら何やらで忙しくなるそうです。
本当に大変だなぁ~なんて思うんですが・・・
私の就職活動のためいろんな意見を聞かせてもらわなければ困ります・・・。
他にも旅行とか連れて行ってほしかったんだけど・・・
まぁあまり両親に迷惑もかけれないので、わがままは言わないようにいしますが・・・
私も税務署の仕事以外に何か他の仕事はどんなものか調べなきゃいけないんですが、税務署の仕事って何だか魅力的というか興味があるんですよね?!
人の会社へ行ったり自宅へいって粗さがしするような税務監査自体は好きじゃないんですが、でも税務署ってきくだけで何だか知的なイメージが持たれるというかハクがつくというか・・・
そんな気持ちで税務署に就職しても他の人に迷惑ですかね・・・?!
はぁ~私の就職への道のりはまだまだ続きそうだ・・・・。
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先月の9月に親が働く税務署で、人事異動があったそうです。
税務署では9月に人事異動があることは普通なのだそうですが、どうやら親が異動することはなかったようです。
しかし、新しく異動してきた人の手はじめの仕事として税務監査を行うらしくうちの親もその人と一緒に税務監査に行かなくてはいけなくなったそうです。
ようするに、新しく異動してきた人のお世話係というところでしょうか?!
○月○日に税務監査が入ります!といったような通知をその該当する会社に送付したり、下調べをしなくてはいけないらしく毎晩家に帰ってきてからでもいろんな資料を眺めています。
税務署の仕事って、年末だけが忙しいのかと思いきや・・・・どうやら違ったようです。
今回、うちの親が担当する税務監査を行う会社は3社だそうです。
その監査の時期も似たような時期になり、いろんな会社の資料を眺めているのですが間違ったりしないものなのでしょかね?
明らかに、不正をしている会社とそうでない会社を同時期に担当するのであれば間違いはしないでしょうが、同じような大きさの会社っだたり、同じ様な書類ばかりだったら私なら間違ってしまいそうです。
まぁ親はこれが仕事だから間違ったりはしないのでしょうが・・・。
税務監査を受ける会社は予定として2・3日監査にかかると調べたところによるとなっていたのですが、このような監査が省略されるようなことはないのか親に聞いてみました。
すると、以外な言葉が!!
「事前に税務監査がくる会社の人が税務署に来て、それとなく監査のポイントを聞いて言ってくれれば省略になることもある。」
とのこと。
税務署側としては、一般的な税務監査としか言いようがないそうなのですが通常は何もないのに監査に来るはずはなく・・・、その監査目的がなんなのか察知して監査当日に事前に資料をそろえてあるような優秀な会社だと1日で税務監査が終了してしまう場合があるそうです。
でも、こんなことをブログで書いてしまうと他の会社の人に「税務署に聞きに行け!」と言っているように思われてもいけないですね!
これはあくまでも個人的な考え方だそうなので、参考程度にしておいてほしいそうですよ!
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国税局が中小企業に監査にくることはめったにないことらしいです。
しかし、国税局のかわりにその地区の税務署から税務監査という名目で監査に来ることがります。
その税務監査の前には事前に電話連絡があるそうで、日時も税務監査を受ける側の人に合わせることが出来るそうです。
また、何の目的で税務監査にくるのか調査される資料は何なのかを確認しておき、税務監査の際にその税務に関する資料すべてを準備しておけば、節税対策のために重複して作成していた税務に関する資料などを提出しなくても済むそうです。
節税対策とは不正ではなく、いかに無駄な税金を払わないかということになります。
税務監査の際に、必要書類が準備されていないと監査当日に資料をかき集めることになり、その時にはどこに資料が収められているかまで税務監査の監査員がチェックします。
後々、自分や会社の不利にならないように、税務監査に必要な税務書類は事前に準備することが大切ですね。
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税務調査のことばかり調べていたら、国税調査という言葉もチラホラ
この二つの違いって何か分かりますか?調べたところによると国税調査をするのは国税の職員で、その職員の所属先は各地方の国税局調査査察部か調査部及び国税庁調査査察部という部署で、国税調査は査察などで脱税の摘発をするというところにあり、査察が強制調査なら国税調査は任意調査になるそうです。
強制か任意かという違いはあるけれど、「正しい課税のための調査」という点から見れば両者に違いなんてないのですが・・・。
国税調査の方法は国税の職員が調査対象へ出向き、そこで税務に関する書類や帳簿類を任意で提出してもらいそれを見て調査したり担当者に質問したりして、申告洩れや不審な点がないかを調査するというものです。
よくニュースで、「国税局から××億円の申告漏れを指摘され修正申告した」ということを聞くことがありますが、これこそが国税監査が行われ、国税当局が申告漏れ指摘をしたという事なのだそうです。
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税務署の調査と確定申告の関係について調べてみました。
そもそも、確定申告しなければ税務署調査も来ないのでは?なんて勝手に思っていますが・・・。
確定申告の必要な人ってどんな人なんでしょうか?もしや私みたいな学生でも確定申告って必要なのかな~?
確定申告が必要な人は、
●サラリーマンの場合、給与所得や退職所得以外で所得が20万円を超える人
●個人事業主の場合、事業所得や不動産の所得があって、納付税額がある人
●給与を2か所以上からもらっている人
●給与から源泉徴収をされていない人
以上の4つに該当する人のようで、私には関係のないことでした。
確定申告をして、税務署が目をつける項目はどんなものがあるかも調べてみました。
個人の場合は主に所得税と消費税が目をつけられるそうです。
所得が多いのに、税金が支払われてなかったりすると即税務調査がやってきますよ~!
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税務署の調査で相続に関する税金で狙われやすいものをランキングで表してみました。
①郵便貯金
②割引債
③遠隔地預金
理由としては、「ここにおいとけば分からないでしょう」という正しくない情報が伝えられているからだそうです。
専門家の立場から言えば税務署が調べればいずれもわかるものなのだとか・・・。
嘘をついて後から修正申告やペナルティーをもらうくらいなら、正しく相続税の申告をしておいた方が無難なのではないかと思います。
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暮らしに身近な税金としていくつかピックアップしたけれど、いずれ私に関係してくる『相続税』についてもう少し調べてみようと思います!
親に相続税に関する質問ばかりしていたら、「早く居なくなって欲しいみたい」と嫌な顔をされてしまったので自分で調べることに・・・(^_^;)
相続と言って思いつくのは、預貯金、土地、借金などがあるのではと思います。
しかも、親が加入している保険も相続の対象となるらしく、目に見えるものから、見えないものまであり、どこまでが相続の範囲なのか迷ってしまいますよね!遺言書でも残っていれば別だけど・・・・。
とりあえず、税務署の調査が相続に関することでいつ来てもいいように、税務監査で指摘されやすい相続税について調べてみました。
家族名義の預貯金・・・名義預金とは実質的に夫の給与を妻や子などの名前で預金していることをいい、親族に名義を借りているのに過ぎない預金のことを名義預金という。なにも名義は実質的に被相続人に関係する預貯金と認められれば他の人の名義でも可能で、いくら妻がこの預貯金は自分の名前だからと言って夫の財産では無い!と主張しても税務署は許してくれないそうです。
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税務署の役割や調査方法などを調べてきたけれど、暮らしに身近な税金のことをもっと詳しくしりたくなったので、調べてみました。身近な税金としてあげられるのが、
収入にかかる税金
・所得税・・・いろいろな所得を得たときに個人が国に納める税金。給与や退職金や商売で得た利益
など、いろいろな所得に対しかかってくる税金のこと。
・住民税 ・・・各市町村が個人の所得に対して課税する税金です。しかし、専業主婦や学生のような
所得のない人や生活保護を受けている人など特別な理由がある人は非課税になる。
消費にかかる税金 ・・・消費者全体が負担する税
住宅にかかる税金 ・・・住宅を取得した時や保有した時や譲渡した時や賃貸などによって税金が違ってくる。
自動車にかかる税金 ・・・車のにかかる税金で取得・保有・売却それぞれによって税金が異なる。
金融商品にかかる税金 ・・・預金商品・信託商品・株式の各税金がある。
相続にかかる税金 ・・・亡くなった人の財産を引き継いだ時にかかる税金
贈与にかかる税金・・・財産をもらった人時にかかる税金
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前回、税務署の調査について親に聞いたのをそのまま書き込んじゃいました・・・(´δ`ι)
しかーし、今回もそのまま書き込んじゃいます!聞いた事は、税務署の監査はどんなことをするのか?ということ・・。そもそも、税務署の監査は大きく2つに分けると、実地監査と査察監査になるそうです。
★実地監査★
実地監査とは、所得税や法人税の法律に定めてある質問検査権に基づいて、申告が正確に行われているかを確認するために納税者の自宅に出向いて行う調査のことで、原則としては、事前に納税者宅か関与する税理士宛に電話にて連絡があり、その納税者から承諾を得てから行われる。
例外としては現況を的確に把握するために、なんの事前連絡もなしで直接納税者宅等に臨む場合もある。
実地監査は、税務署の職員が行うことになっているが、法人の場合は、資本金1億円以上の法人については原則として国税局の調査課部門が担当になり、納税者の事業規模が広域だったり、複雑なものだった場合は税務署だけでは調査が不十分なので国税局の資料調査課が調査を行う場合もある。
★査察監査★
査察監査は、前述の実地監査では容易に把握できない悪質、大口の不正所得が見込まれる納税者に対して、国税犯則取締法に基づいて行う監査をいい、監査は、裁判所の発行した臨検捜索差押え令状を執行する強制監査が主体となる。査察監査は、国税局の査察課部門の『マルサ』が担当。
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税務署の仕事といえば、税務監査。
どうして、個人や会社などに税務署の監査が行われるのか(?_?)だったので、手っ取り早く親に聞いちゃいました♪
なにやら、申告納税制度の日本では、納税者には所得税や法人税の法律に従って正しく計算された税額を自ら申告して納税しなければいけないという義務があり、この制度を円滑にするには納税者が深刻をしなかったり、不正な申告をした場合に、税務署がこの不正などを正すことをしなければいけない。
そのために、税務署は税金に関する広報を出したり、納税者からの相談に応じたりすることで、税に対する不安をなくし、関心や知識を高める仕事をしている。
けれど、これだけでは、納税者が漏れやミスなく申告しているかどうか、また不正をしないで正しく申告しているかどうかはわからないので、税務署は監査というものを行うことにより正しい所得金額等を把握し申告額の是正を行うこしているとのこと・・・。
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