税務監査証明書とは、税理士法33条の2の規定により申告書に送付される書面のことを言います。
この書面は、税理士が税務申告書を作成する過程において、どの程度内容に関与し、どのように調整したものであるかを積極的に明らかにするもので申告時に送付するものになります。

この税務監査証明がある場合には、税務署が納税者に通知をして行う税務調査の場合には、事前に書面を添付した税理士の意見を聞かなければならないことになっていて、税理士の説明で納得できれば調査に入らないという場合もあるみたいですね。
真面目に経営をしていてきちんとした経理をしている場合でも、この書面を添付していない場合には税理士に添付しない理由を聞き、添付してもらえるようにしてもらいましょう。

もし虚偽記載があれば添付した税理士が厳しく罰せられることになるので、税理士は添付したがらず、添付実績は法人の5パーセントほどなんだとか。

毎月税理士事務所に訪問し、領収書、請求書、契約書などと帳簿を突き合わせて、正しい会計帳簿であるかをチェックし、税理士さんに会計システムや経理システムの効率化を図ってくれるための助言をしてくれる税理士さんもいらっしゃるそうです。
税務監査証明所は、税務署がまじめな納税者かどうかを判断する基準になります。

納税者にとっては税務調査の時間的負担や、精神的な負担が軽減されるものなので、一度税理士事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。